「ECサイトを作りたいけれど、結局いくらかかるの？」「構築方法がたくさんありすぎて、どれを選べばいいかわからない」——こうした悩みを抱えている方は少なくありません。ECサイトの構築費用は無料から数千万円まで幅が広く、選ぶ方法を間違えると「作ったのに売れない」「ランニングコストが想定以上に膨らんだ」という失敗に直結します。本記事では、ECサイト構築の6つの方法ごとの費用相場を2026年の最新データで徹底比較し、予算別・年商別の最適な選び方から、見積もり時のチェックポイント、失敗事例と対策までを完全網羅しています。この記事を読めば、自社に最適な構築方法と適正予算が明確になります。ぜひ最後までご覧ください。
目次
- ECサイト構築の費用相場を一目で把握｜構築方法別の比較表
- ECサイトの構築方法6種類｜費用相場とメリット・デメリットを詳細解説
- ECサイト構築費用の内訳｜何にいくらかかるのか項目別に解説
- 見落とし注意！ECサイトのランニングコスト（運用・維持費）の相場
- ECサイト構築の見積もり時にチェックすべき7つのポイント
- ECサイト構築の流れ｜発注から公開までの8ステップ
- ECサイト構築で使える補助金・助成金【2026年最新】
- 【2026年最新】ECサイト構築のトレンドと市場動向
- ECサイト構築でよくある失敗事例5選と対策
- 迷ったらこれ！自社に最適な構築方法が分かる判断フローチャート
- まとめ｜ECサイト構築は「投資回収」から逆算して選ぶ
- ECサイト構築の費用に関するよくある質問（FAQ）
- 引用元・参考URL一覧
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ECサイト構築の費用相場を一目で把握｜構築方法別の比較表
結論として、ECサイトの構築費用は「どの方法で作るか」によって0円から数千万円まで大きく異なります。まずは以下の比較表で全体像を把握しましょう。
| 構築方法 | 初期費用 | 月額費用 | カスタマイズ性 | 構築期間 | 向いている規模 | サポート体制 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| モール型（楽天・Amazon等） | 0〜10万円 | 数万円＋売上手数料 | × 低い | 数日〜2週間 | 個人〜小規模 | モールに依存 |
| 無料ASP（BASE・STORES等） | 0〜50万円 | 0〜数千円＋決済手数料 | × 低い | 数日〜2週間 | 個人〜小規模 | 限定的 |
| SaaS/有料ASP（Shopify・makeshop等） | 50万〜500万円 | 数千円〜数万円 | ○ 中〜高 | 2〜4ヶ月 | 小規模〜中規模 | 充実 |
| オープンソース（EC-CUBE等） | 200万〜1,000万円 | 数万円〜（保守費別） | ◎ 高い | 3〜6ヶ月 | 中規模 | 自己責任 |
| パッケージ型（ecbeing等） | 300万〜5,000万円 | 10万〜50万円 | ◎ 非常に高い | 5ヶ月〜1年 | 中規模〜大規模 | 手厚い |
| フルスクラッチ | 1,000万〜数千万円 | 数十万円〜 | ◎ 完全自由 | 半年〜1年以上 | 大規模 | 開発会社次第 |
この表からわかるように、初期費用を抑えて素早く始めたい場合はモール型や無料ASPが適しています。一方、独自の機能やデザインで事業を本格的に伸ばしたい場合は、SaaS型やパッケージ型が候補になります。
ここからは、各構築方法の費用相場・メリット・デメリット・向いている事業者像を詳しく解説していきます。
ECサイトの構築方法6種類｜費用相場とメリット・デメリットを詳細解説
ECサイトの構築方法は、大きく分けて「モール型」「無料ASP」「SaaS/有料ASP」「オープンソース」「パッケージ型」「フルスクラッチ」の6種類です。それぞれの特徴と費用感を順番に見ていきましょう。
① モール型（楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング）｜初期費用0〜10万円
モール型とは、楽天市場やAmazonなどの大手ECモールに出店し、モール内で自社の商品を販売する方法です。ECサイトをゼロから構築するのではなく、すでに完成されたプラットフォームの中に「間借り」するイメージです。
モール型の費用内訳（出店料・月額費用・販売手数料）
モール型の費用は主に「出店料（初期費用）」「月額固定費」「販売手数料」の3つで構成されます。
| 費用項目 | 楽天市場 | Amazon | Yahoo!ショッピング |
|---|---|---|---|
| 初期出店料 | 約6万円 | 無料 | 無料 |
| 月額固定費 | 約2〜10万円（プランにより異なる） | 約4,900円（大口出品） | 無料 |
| 販売手数料 | 売上の約2〜7% | 売上の約8〜15% | 無料（ただし決済手数料等あり） |
モール型は初期費用が非常に低い代わりに、売上が伸びるほど販売手数料の負担が大きくなります。特にAmazonの販売手数料は商品カテゴリによって最大15%に達するため、利益率の設計が重要です。
モール型のメリットとデメリット
メリット
- モール自体が持つ圧倒的な集客力を活用でき、EC初心者でも販売をスタートしやすいです
- 決済・配送システムが整備されているため、専門知識がなくても出店できます
- 初期投資を最小限に抑えられるため、リスクの低い形でEC事業を試せます
デメリット
- サイトのデザインや機能を自由にカスタマイズすることができません
- 他の出店者との価格競争が激しく、利益率が低くなりやすいです
- 顧客データをモール側が管理するため、自社でのCRM施策が制限されます
- 売上に連動した手数料が継続的に発生し、長期的にはコストが膨らみます
モール型が向いている事業者の特徴
モール型は「まずはお試しでEC販売を始めたい個人事業主や小規模事業者」「自社の知名度がまだ低く、集客力を借りたい方」「初期投資をできるだけ抑えたい方」に向いています。反対に、ブランドの世界観を強く打ち出したい事業者や、顧客データを自社で蓄積したい事業者には不向きです。
② 無料ASP / インスタントEC（BASE・STORES）｜初期費用0〜50万円
無料ASP（インスタントEC）は、BASEやSTORESなどのサービスを使って、初期費用ゼロまたは少額でECサイトを開設する方法です。テンプレートを選んで商品を登録するだけで、即日販売を開始できる手軽さが最大の特徴です。
無料ASPの費用内訳（決済手数料・有料プラン料金）
無料ASPの基本的な費用構成は以下のとおりです。
| 費用項目 | BASE | STORES |
|---|---|---|
| 初期費用 | 無料 | 無料 |
| 月額費用（無料プラン） | 0円 | 0円 |
| 月額費用（有料プラン） | 5,980円/月 | 3,480円/月 |
| 決済手数料（無料プラン） | 6.6%+40円 | 5.0% |
| 決済手数料（有料プラン） | 3.6%+40円 | 3.6% |
無料プランは初期投資ゼロで始められますが、決済手数料が高めに設定されています。月商100万円の場合、決済手数料だけで月5〜6万円以上かかるため、一定の売上規模になったら有料プランへの移行やSaaS型への乗り換えを検討すべきです。
無料ASPのメリットとデメリット
メリット
- 初期費用ゼロ・即日開店が可能で、ECビジネスをすぐに試せます
- 専門知識がなくてもテンプレートで見栄えの良いショップを作れます
- SNSとの連携機能が充実しており、InstagramやTikTokからの販売導線を作りやすいです
デメリット
- 決済手数料が高く、月商が増えるほど利益を圧迫します
- デザインの自由度が低く、テンプレートの範囲でしかカスタマイズできません
- CRM・マーケティング機能が限定的で、本格的なリピート施策が難しいです
- SEO対策の細かい設定（URL構造やメタデータ等）が制限されるケースがあります
無料ASPが向いている事業者の特徴
無料ASPは「副業やハンドメイド販売など少額・少品目からECを始めたい個人」「新商品のテスト販売をしたい方」「SNS経由の販売がメインで、自社サイトを手軽に持ちたい方」に最適です。月商が100万円を超えて成長してきたら、次のステップとしてSaaS型への移行を視野に入れましょう。
③ SaaS / 有料ASP（Shopify・makeshop・futureshop）｜初期費用50万〜500万円
SaaS型（有料ASP型）は、Shopifyやmakeshop、futureshopなどのクラウド型ECプラットフォームを利用して自社ECサイトを構築する方法です。2026年現在、もっとも多くの企業に選ばれている主流の構築方法であり、コストパフォーマンスと拡張性のバランスに優れています。
SaaS型の費用内訳（月額利用料・アプリ費用・制作外注費）
SaaS型の費用は「プラットフォーム利用料」「デザイン・構築の外注費」「アプリ（拡張機能）費用」の3層で構成されます。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 月額プラットフォーム利用料 | 3,650円〜44,000円（Shopifyの場合、年払い時） |
| デザイン・構築の外注費（初期） | 50万〜500万円（テンプレートか完全オリジナルかで大きく変動） |
| アプリ・拡張機能の月額費用 | 0〜数万円（使用するアプリの種類と数による） |
| 決済手数料 | 売上の3.25〜3.55%（Shopifyペイメント利用時） |
テンプレートを活用したシンプルな構築であれば50万〜150万円程度、オリジナルのUI設計や外部システム連携を含む本格構築では300万〜500万円以上になります。
Shopifyとmakeshopの選び方｜機能・費用・適性の違い
SaaS型の代表格であるShopifyとmakeshopは、それぞれ得意分野が異なります。
| 比較項目 | Shopify | makeshop |
|---|---|---|
| 月額費用 | 3,650円〜（年払い時） | 12,100円〜 |
| アプリ/拡張性 | 世界最大規模のアプリストア | 国内向け機能が標準搭載 |
| 得意分野 | グローバル展開・越境EC・D2C | 定期購入・のし対応・BtoB卸・ギフト |
| デザイン自由度 | 高い（テーマカスタマイズ＋Liquid） | 中程度（テンプレートベース） |
| サポート | 日本語対応あり（メール・チャット） | 日本語の電話サポートあり |
選び方のポイントとして、デザインの自由度やグローバル展開を重視するならShopifyが適しています。一方、のし対応・定期購入・会員別価格設定など日本独自の商習慣に対応する機能が最初から必要な場合は、makeshopが有力候補です。
SaaS型のメリットとデメリット
メリット
- システムのアップデートやセキュリティ対策をプラットフォーム側が自動で行うため、保守負担が軽いです
- アプリ（拡張機能）を追加することで、CRM・定期購入・SEOなど多彩な機能を柔軟に実装できます
- テンプレート活用なら低コスト・短期間で立ち上げ可能で、オリジナル設計にも対応できます
デメリット
- プラットフォームの仕様に依存するため、完全に自由なカスタマイズには限界があります
- アプリを多数導入するとサイトの表示速度が低下したり、月額費用が膨らんだりする場合があります
- プラットフォームの料金改定やサービス終了のリスクがゼロではありません
SaaS型が向いている事業者の特徴
SaaS型は「自社ECサイトを本格的に運用し、年商数千万〜数億円規模を目指す中小企業」「保守・セキュリティに社内リソースを割けない事業者」「将来的な機能拡張を見据えつつ、初期投資を抑えたい方」に最適です。2026年現在のトレンドとして、SaaS型（特にShopify）はもっとも多くの企業に選ばれている構築方法です。
ECサイト構築費用の内訳｜何にいくらかかるのか項目別に解説
ECサイトの見積書には複数の費用項目が記載されますが、「何にいくらかかっているのか」が不透明だと適正価格の判断ができません。ここでは主要な費用項目と相場を項目別に解説します。
ドメイン取得・サーバー費用
ドメイン（○○.comなどのURL）の取得費用は年間1,000〜1,500円程度が一般的です。ブランド名を含む短いドメインはプレミアムドメインとして数万〜数十万円になることもあります。サーバー費用はSaaS型の場合はプラットフォーム利用料に含まれますが、オープンソースやフルスクラッチでは別途月額5,000〜50,000円程度が必要です。
デザイン・UI設計費用（テンプレート vs オリジナル）
デザイン費用は構築費全体の中でも変動幅が大きい項目です。既存テンプレートの流用であれば無料〜10万円程度ですが、フルオリジナルのUI設計では50万〜300万円が相場になります。ECサイトの成約率（CVR）はデザインの品質に大きく左右されるため、特にスマートフォンでの買いやすさを重視したUI設計には投資する価値があります。
システム開発・機能実装費用
基本的なカート・決済機能はSaaS型やパッケージ型に標準搭載されていますが、独自機能の追加開発が必要な場合は別途費用が発生します。例えば、会員ランク機能の実装で30万〜100万円、ポイント機能で20万〜80万円、レコメンド機能で50万〜200万円が目安です。
商品登録・データ移行費用
商品登録の代行費用は1商品あたり500〜2,000円が相場です。100商品であれば5万〜20万円、1,000商品であれば50万〜200万円になります。既存サイトからのデータ移行（CSV整備・URLリダイレクト設計）が必要な場合は、さらに数万〜数十万円の追加費用が発生します。
決済システム導入・手数料
決済代行サービスの導入費用は初期費用数万円程度、月額固定費は数千円が一般的です。決済手数料はクレジットカードで3.0〜4.0%、コンビニ決済で2〜5%、ID決済（PayPay・LINE Pay等）で3〜4%が目安です。決済手段が多いほどユーザーの離脱率は下がりますが、その分手数料の管理が複雑になります。
写真撮影・クリエイティブ制作費用
ECサイトにおいて商品写真は売上に直結する最重要要素のひとつです。プロカメラマンによる物撮りは1カット3,000〜10,000円が相場で、モデル撮影を含む場合は1日あたり10万〜30万円程度になります。商品動画の制作は1本10万〜50万円が目安です。
SEO初期設計・計測環境構築費用
ECサイトの集客を左右するSEO設計と、効果測定のための計測環境構築も見積もり時に確認すべき重要項目です。構造化データの実装、内部リンクの最適化、サイトマップの設計などのSEO初期設計で10万〜30万円、GA4・GTMの設定で5万〜20万円が相場です。制作会社によってはこれらが見積もりに含まれていないケースがあるため、必ず確認しましょう。
見落とし注意！ECサイトのランニングコスト（運用・維持費）の相場
ECサイトは構築して終わりではなく、公開後に継続的なコストが発生します。ランニングコストを把握しないまま構築に進むと、運用段階で予算が足りなくなる事態に陥りかねません。
システム利用料・月額費用
SaaS型の場合はプラットフォーム利用料として月額数千円〜数万円、パッケージ型の場合は保守契約費として月額10万〜50万円が一般的です。フルスクラッチでは保守・監視費用として月額30万〜100万円以上が必要です。
決済手数料のインパクト｜0.5%の差が年間利益を数十万円変える
決済手数料の差は一見小さく感じますが、売上規模が大きくなるほどインパクトが増大します。
| 月商 | 手数料3.0%の場合（年間） | 手数料3.5%の場合（年間） | 年間差額 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 36万円 | 42万円 | 6万円 |
| 500万円 | 180万円 | 210万円 | 30万円 |
| 1,000万円 | 360万円 | 420万円 | 60万円 |
このように、月商1,000万円の事業者にとって0.5%の手数料差は年間60万円の利益差になります。プラットフォーム選定時には決済手数料の比較を必ず行いましょう。
保守・改善費用（バナー更新・LPO・不具合対応）
ECサイトの売上を伸ばし続けるには、バナーの更新、商品ページの改善（LPO）、不具合の修正といった継続的な改善が不可欠です。外部に委託する場合は月額3万〜15万円が相場です。「作って放置」はもっともコストパフォーマンスの悪い運用方法であり、公開後の改善予算を構築時から確保しておくことが重要です。
集客・広告費用（SEO・リスティング・SNS）
ECサイトの売上は「サイトへの流入数 × 成約率 × 客単価」で決まるため、集客費用はランニングコストの中でもっとも大きな割合を占めます。リスティング広告は月額数万〜数百万円、SEO対策の外部委託は月額10万〜50万円、SNS運用代行は月額5万〜30万円が目安です。
物流・在庫管理連携のコスト
在庫管理ツール（ネクストエンジン、ロジレス等）との連携費用や、物流代行サービス（フルフィルメント）の利用料も考慮が必要です。在庫管理ツールの月額費用は1万〜5万円程度、物流代行は出荷件数に応じた従量課金（1件あたり300〜600円程度）が一般的です。
ECサイト構築の見積もり時にチェックすべき7つのポイント
ECサイトの見積もりを複数社から取得した際、金額だけで判断するのは危険です。以下の7つのポイントを必ずチェックしてください。
① 作業範囲（スコープ）は明確か
見積書に記載されている作業範囲が具体的かどうかを確認します。「デザイン一式」「開発一式」という曖昧な記載ではなく、ページ数・機能一覧・対応端末などが明記されている見積もりを選びましょう。
② 商品登録・写真撮影は含まれているか
商品登録や写真撮影は見積もりに含まれていないことが多い項目です。100商品の登録代行だけでも5万〜20万円かかるため、自社で対応するのか外注するのかを事前に決めておきましょう。
③ SEO初期設計・GA4設定は含まれているか
SEO初期設計やアクセス解析の計測環境（GA4・GTM）の設定が含まれているかどうかは、公開後の集客力に直結します。別途費用の場合は10万〜30万円が追加で必要です。
④ 担当者の体制と実績（EC専門ディレクターの有無）
制作を担当するチームにEC専門のディレクターがいるかどうかは、サイトの品質に大きく影響します。Web制作全般は得意でもEC特有の導線設計（カート導線・決済フロー等）に不慣れな制作会社も存在するため、EC構築の実績件数や事例を確認しましょう。
⑤ 公開後の改善提案・LPOサポートがあるか
ECサイトは公開後にデータを見ながら継続的に改善することで売上が伸びていきます。「作って終わり」の契約なのか、アクセスデータを分析して改善提案まで行ってくれるのかを確認することは、投資回収に直結する重要ポイントです。
⑥ セキュリティ対策と保守契約の範囲
SSL証明書の導入、脆弱性対応、バージョンアップへの追従が保守契約に含まれているかを確認します。特にオープンソースやパッケージ型の場合、保守契約の範囲があいまいだとトラブル時に追加費用が発生するリスクがあります。
⑦ 将来のリニューアル・リプレイス時の移行コスト
ECサイトは3〜5年で構築方法の見直しやリニューアルが必要になるケースが多いです。その際の商品データ・顧客データの移行やURLリダイレクト設計にかかるコスト（目安50万〜100万円）も視野に入れて選定しましょう。
ECサイト構築の流れ｜発注から公開までの8ステップ
ECサイト構築が初めての方のために、発注から公開、運用改善までの全体像を8つのステップで解説します。
Step1. 目的・ターゲット・KPIの明確化
最初に「なぜECサイトを作るのか」「誰に売るのか」「いつまでにいくらの売上を目指すのか」を明確にします。この工程が曖昧なまま構築に進むと、方向性のブレが後工程のやり直しにつながり、費用と時間の浪費を招きます。
Step2. 構築方法・プラットフォームの選定
本記事で解説した6つの構築方法の中から、自社の予算・目標年商・必要機能に合った方法を選定します。この段階で候補を2〜3つに絞り込みましょう。
Step3. 制作会社の選定・見積もり比較
最低3社以上から見積もりを取得し、前述の7つのチェックポイントに基づいて比較します。金額だけでなく、体制・実績・公開後のサポート内容を総合的に評価することが重要です。
Step4. 要件定義・サイト設計
必要な機能、ページ構成、カテゴリ設計、決済方法、配送ルールなどを具体的に定義します。この工程で商品情報（CSV・画像・カテゴリ案）を揃えておくと、後工程の遅延を防げます。
Step5. デザイン制作・コーディング
ワイヤーフレーム（画面設計図）の作成→ビジュアルデザイン→HTML/CSS/JavaScriptによる実装という流れで進みます。スマートフォンでの表示品質を最優先に確認しましょう。
Step6. 商品登録・決済設定・テスト
商品情報の登録、決済代行サービスとの接続、配送方法の設定を行います。テスト購入を実施し、決済→受注→配送通知メールの一連の流れが正しく動作するかを確認します。
Step7. 公開・初期集客施策の実行
サイト公開後はSNSでの告知、リスティング広告の出稿、SEO記事の公開などの初期集客施策を速やかに実行します。公開直後の1〜2ヶ月はデータ収集期間として、アクセス解析の環境が正しく動作しているかの確認も重要です。
Step8. 運用改善（データ分析・LPO・CRM）
アクセスデータに基づいてサイトの改善を繰り返します。カゴ落ち率の改善、商品ページの最適化、メールマーケティングによるリピート促進など、継続的なPDCAサイクルが売上を伸ばす鍵です。
ECサイト構築で使える補助金・助成金【2026年最新】
ECサイトの構築費用を抑えるために、国や自治体の補助金・助成金制度を活用する方法があります。ただし、制度の対象範囲は毎年変わるため、最新情報の確認が必須です。
IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）の概要と対象範囲
IT導入補助金は中小企業のデジタル化を支援する制度ですが、2024年度以降、ECサイトの新規制作費は補助対象外になっています。ただし、EC運営の業務効率化に直結するITツール（受注管理・在庫管理・CRMツール等）の導入費用は引き続き補助対象となる可能性があります。2026年度は「デジタル化・AI導入補助金」として制度が刷新されており、最新の公募要領を必ず確認してください。
参考：デジタル化・AI導入補助金2026ポータルサイト（https://it-shien.smrj.go.jp/）
小規模事業者持続化補助金の活用法
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓のための経費を最大50万〜200万円（補助率2/3）支援する制度で、ECサイト構築費や広告費が対象になるケースがあります。ただし「ウェブサイト関連費」には補助額の1/4という上限ルールがあり、ECサイト制作費だけで全額を賄うことはできません。他の経費（チラシ・展示会等）と組み合わせて申請する戦略が一般的です。
参考：小規模事業者持続化補助金（商工会議所地区）（https://s23.jizokukahojokin.info/）
補助金申請時の注意点（対象外になるケース）
補助金の申請にあたっては以下の点に注意が必要です。ECサイトの「制作費」が対象外となる制度が増えているため、必ず最新の公募要領を確認してください。補助金は後払い（精算払い）が基本であり、構築費用の全額を一旦自社で立て替える必要があります。また、採択後に事業内容を変更すると補助金が交付されない場合があります。
【2026年最新】ECサイト構築のトレンドと市場動向
ECサイトの構築方法を選ぶうえで、市場全体のトレンドを把握しておくことは重要です。2026年時点の最新動向を整理します。
EC市場規模の推移とEC化率の最新データ
経済産業省が2025年8月に発表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の国内BtoC-EC市場規模は約26.1兆円、物販系分野の市場規模は約15.2兆円（前年比3.70%増）に達しました。EC化率は9.78%（前年比0.40ポイント増）で過去最高を更新しており、オンラインでの購買行動は今後も拡大が続く見通しです。
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」（https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250826005/20250826005.html）
オープンソースからSaaSへの移行トレンド
前述のとおり、2026年はオープンソース（EC-CUBE等）で構築したECサイトをSaaS型（Shopify等）にリプレイスする動きが加速しています。保守運用コストの削減、セキュリティリスクの軽減、運営チームが売上拡大施策に集中できる環境づくりが主な理由です。
AIを活用したEC運営の最前線（パーソナライズ・チャットボット・需要予測）
AIの活用はEC運営においても急速に広がっています。具体的にはユーザーの購買履歴・閲覧履歴に基づくパーソナライズされた商品レコメンド、24時間対応のAIチャットボットによるカスタマーサポート、過去の販売データを活用した需要予測による在庫最適化などが実用段階に入っています。SaaS型プラットフォームではAI機能がアプリとして手軽に導入できるようになっており、中小企業でもAI活用のハードルは下がっています。
ヘッドレスコマースの台頭と今後の展望
ヘッドレスコマースとは、ECサイトのフロントエンド（ユーザーが見る画面）とバックエンド（商品管理・決済等のシステム）を分離し、APIで連携させるアーキテクチャです。フロントエンドの自由度が飛躍的に向上するため、アプリ・Webサイト・SNSなど複数のタッチポイントで統一したショッピング体験を提供できます。Shopifyの「Hydrogen」フレームワークなど、SaaS型プラットフォームでもヘッドレス対応が進んでおり、今後の主流になる可能性があります。
ECサイト構築でよくある失敗事例5選と対策
ECサイト構築では、事前に知っておけば避けられる失敗が数多く存在します。ここでは代表的な5つの失敗事例とその対策を紹介します。
失敗①「安さ」だけで制作会社を選んで機能不足に陥った
もっとも安い見積もりを出した制作会社に依頼した結果、必要な機能が含まれておらず、追加開発で当初の倍以上の費用がかかったケースは珍しくありません。対策として、見積もり比較時は「何が含まれていないか」を必ず確認しましょう。安い見積もりには理由があります。
失敗② ランニングコストを考慮せず予算オーバー
構築費用の予算は確保していたが、公開後のランニングコスト（月額利用料・決済手数料・保守費・広告費）を考慮しておらず、運用開始後に資金が足りなくなったケースです。対策として、構築費用とランニングコストをセットで予算計画を立て、最低でも1年分の運用費を確保しましょう。
失敗③ 構築方法のミスマッチ（過剰投資 or 機能不足）
年商数百万円規模なのに数千万円のフルスクラッチで構築した（過剰投資）、または将来の拡張を見据えずに無料ASPで始めた結果、成長に伴って移行が必要になった（機能不足）というケースです。対策として、「3年後の目標年商」から逆算して最適な構築方法を選びましょう。
失敗④ 公開後の運用体制を整えず売上が伸びない
立派なECサイトを構築したものの、公開後に商品ページの更新やマーケティング施策を実行する担当者がおらず、サイトが放置されて売上が伸びなかったケースです。対策として、構築段階から「誰が・何を・いつまでに」運用するかの体制を決めておくことが重要です。
失敗⑤ SEO・集客設計なしで「作って終わり」になった
美しいサイトが完成したが、SEOの初期設計や集客施策が一切考慮されておらず、アクセスがほぼゼロのまま放置されたケースです。対策として、構築段階からSEO設計（カテゴリ構造・URL設計・構造化データ）と初期の集客計画（広告・SNS・コンテンツ）を組み込みましょう。
迷ったらこれ！自社に最適な構築方法が分かる判断フローチャート
構築方法の選び方に迷った場合は、以下のフローチャートで判断できます。
まとめ｜ECサイト構築は「投資回収」から逆算して選ぶ
ECサイト構築の費用相場は、モール型の0円からフルスクラッチの数千万円まで非常に幅広い選択肢があります。重要なのは「最も安い方法」を選ぶことではなく、自社の目標年商・予算・ビジネスモデルに合った最適な方法を選ぶことです。
本記事のポイントを整理すると、以下の3点に集約されます。
**第一に、構築費用は「コスト」ではなく「売上を生む設備投資」として捉えること。** 1〜2年で投資回収できる予算設計を行いましょう。
**第二に、初期費用だけでなくランニングコスト（決済手数料・保守費・広告費）を含めた総コストで比較すること。** 初期費用が安くても、手数料が高ければ長期的には損をします。
**第三に、「3年後の目標年商」から逆算して構築方法を選ぶこと。** 今の規模ではなく、成長後の姿を見据えた判断が失敗を防ぎます。
2026年現在の主流はSaaS型（Shopify・makeshop等）であり、コストパフォーマンスと拡張性のバランスにもっとも優れた選択肢です。まずは本記事の比較表と判断フローチャートを参考に、自社に最適な構築方法を見極めてください。
ECサイト構築の費用に関するよくある質問（FAQ）
Q. ECサイト構築の費用相場はいくらですか？
ECサイト構築の費用相場は、選ぶ構築方法によって大きく異なります。もっとも手軽なモール出店やBASE・STORESなどの無料ASPであれば0〜10万円で始められます。現在主流のSaaS型（Shopify・makeshop等）では、テンプレート活用で50万〜150万円、オリジナル設計で200万〜500万円が目安です。パッケージ型は300万〜5,000万円、フルスクラッチは1,000万〜数千万円以上が相場です。
制作会社の調査データによると、ECサイト構築の依頼で最も多い価格帯は100万〜500万円（全体の約7割）です。この範囲であればSaaS型をベースにオリジナルデザインと基本的なCRM機能を搭載した本格的なECサイトが構築可能です。
費用を考える際に重要なのは、初期構築費だけでなくランニングコスト（月額利用料・決済手数料・保守費・広告費）を含めた総コストで比較することです。初期費用が安くても決済手数料が高いプラットフォームを選ぶと、長期的にはコスト高になるケースがあります。
Q. 無料でECサイトは作れますか？
結論として、無料でECサイトを作ることは可能です。BASEやSTORESは初期費用・月額費用ともに0円の無料プランを提供しており、テンプレートを選んで商品を登録するだけで即日販売を開始できます。
ただし「無料」とはいえ、決済手数料として売上の5〜6.6%が差し引かれます。月商100万円の場合、決済手数料だけで年間60万〜80万円になるため、一定の売上規模を超えたら有料プランやSaaS型への移行を検討すべきです。また、無料プランではデザインの自由度・SEO設定・CRM機能に制限があり、本格的なブランディングやリピート施策には対応しきれません。
「まずは試しに商品を売ってみたい」「SNS経由で少量から販売したい」という目的であれば、無料ASPは優れた選択肢です。
Q. Shopifyとmakeshopはどちらがおすすめですか？
Shopifyとmakeshopは、それぞれ異なる強みを持っており、自社の事業内容や重視するポイントによって最適な選択が変わります。
Shopifyは世界シェアNo.1のECプラットフォームで、アプリストアに数千種類の拡張機能が揃い、デザインの自由度が非常に高いのが特徴です。越境EC（海外販売）やD2Cブランドの構築に強く、将来的にグローバル展開を見据えている場合はShopifyが第一候補です。月額費用は年払いで3,650円〜（Basicプラン）と手頃な価格から始められます。
makeshopは「のし・ギフト対応」「定期購入」「会員別価格設定」「BtoB卸売機能」など、日本独自の商習慣に対応した機能が標準搭載されている点が最大の強みです。食品・ギフト・BtoB卸を扱う事業者には特に適しています。日本語の電話サポートがある点も、はじめてECサイトを運営する方には安心材料です。
Q. ECサイトの構築期間はどのくらいですか？
ECサイトの構築期間は、構築方法とカスタマイズの範囲によって異なります。
| 構築方法 | 構築期間の目安 |
|---|---|
| モール出店 / 無料ASP | 数日〜2週間 |
| SaaS型（テンプレート活用） | 2週間〜1ヶ月 |
| SaaS型（オリジナル設計） | 2〜4ヶ月 |
| オープンソース | 3〜6ヶ月 |
| パッケージ型 | 5ヶ月〜1年 |
| フルスクラッチ | 半年〜1年以上 |
構築期間が長引く最大の原因は「商品情報の未整備」です。商品のCSVデータ・画像・カテゴリ構成・送料設定・返品ルールなどを事前に準備しておくと、工期の遅延を防げます。
Q. ECサイト構築費用の勘定科目は何ですか？
ECサイトの構築費用の勘定科目は、主に「広告宣伝費」として計上するのが一般的です。自社商品の販売を目的としたサイト構築は宣伝活動の一環と見なされるためです。SEO対策費や商品写真の撮影費用なども同様に広告宣伝費に含めることができます。
ただし、構築費用が高額（おおむね10万円以上）の場合は「ソフトウェア」として無形固定資産に計上し、減価償却（耐用年数5年）を行うケースもあります。会計処理の判断は金額や目的によって異なるため、詳細は税理士に確認することをおすすめします。
Q. モールと自社EC、どちらが総コストは安いですか？
売上規模が小さいうちはモールのほうが総コストは安くなりますが、売上が伸びるほどモールの販売手数料が膨らみ、自社ECのほうが利益率で有利になります。
目安として、月商100万〜200万円を超えたあたりが転換点です。モールでは売上に対して8〜15%の販売手数料がかかり続けるのに対し、自社EC（SaaS型）では月額利用料（数千〜数万円）＋決済手数料（3〜4%）のみで済みます。月商500万円の場合、モールの手数料は年間480万〜900万円になりますが、自社EC（Shopify）では年間約210万円程度です。
ただし、自社ECにはモールのような集客力がないため、広告・SEO・SNSなどの集客費用を別途確保する必要があります。「モールで集客→自社ECでリピート」という併用戦略がもっとも効果的です。
Q. 将来の乗り換え（リプレイス）費用はどのくらいですか？
ECサイトのプラットフォームを乗り換える場合、主に以下の費用が発生します。
| 費用項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 商品データ・顧客データの移行 | 20万〜50万円 |
| URL設計・リダイレクト設定 | 10万〜30万円 |
| デザインの再構築 | 50万〜300万円 |
| 計測環境（GA4等）の再設定 | 5万〜20万円 |
合計で50万〜100万円以上の追加費用が一般的です。特にSEO評価を維持するためのURLリダイレクト設計は専門知識が必要であり、この工程を怠ると検索順位が大幅に下落するリスクがあります。将来のリプレイスを見据えて、データのエクスポートが容易なプラットフォームを選んでおくことが重要です。
Q. 補助金は使えますか？
ECサイト構築に利用できる補助金は存在しますが、制度によって対象範囲が異なるため注意が必要です。
かつて広く利用されていたIT導入補助金は、2024年度以降ECサイトの新規制作費が補助対象外となりました。ただし、EC運営の業務効率化に直結するITツール（受注管理・在庫管理ツール等）は引き続き対象となる可能性があります。
小規模事業者持続化補助金では、ECサイト構築費が「ウェブサイト関連費」として補助対象になりますが、補助額全体の1/4が上限です。その他、事業再構築補助金やものづくり補助金なども条件次第で活用できます。
補助金は後払い（精算払い）が原則のため、構築費用の全額を一旦自社で立て替える必要があります。申請前に最新の公募要領を必ず確認しましょう。
引用元・参考URL一覧
本記事で参照した主要な情報源は以下のとおりです。
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